産連研の規約

平成19年8月28日改定
平成24年4月2日「上部団体法人化により名称変更」
1.名称,所在地等
 本研究会は,「科学機器産学連携研究会」(略称「産連研」)と称し,事務局を一般社団法人 日本科学機器協会 事務局内に置く。
2.設立の目的
 本研究会は,集団的産学連携活動を通して科学機器分野における会員企業の産学連携活動を支援し,会員企業の技術水準と国際競争力の向上,新製品開発・新分野開拓等に資するとともに,大学・研究機関等の研究機器材開発のニーズに応えることにより,わが国の科学技術立国政策の一翼を担うことを目的とする。
3.組織及び会員
1)本研究会は,一般社団法人 日本科学機器協会 技術委員会の下部組織とし,連合会傘下の各地区科学機器協会会員の希望者が,任意に加入して組織する。
2)本研究会の活動に有益と認められる産学連携関係者(非会員有識者)を,運営委員全員の同意を得て特別会員とすることが出来る。
4.入会及び手続き
 会員が本研究会に入会しようとするときは,大学,研究所等に企業内容を明らかにするために,企業情報カード(別紙書式1)を作成し,入会金を添えて事務局に提出するものとする。
5.入会金,会費等
1)会員は,本研究会運営の基金として,入会時に1社当たり1万円の入会金を納付する。
 ただし,特別会員からは入会費を徴収しない。
2)入会金は,返戻しない。
3)会員は,本研究会を円滑に運用するために,次の会費を納付する。
@下記7.1)@に定める連携斡旋事業,同Bに定める情報提供事業及びCに定める事業,その他本研究会全体に関わる事業の運営費用として年額5千円の会費を納付する。
ただし,特別会員からは会費を徴収しない。
A前号による斡旋の結果連携が実現し,個別案件として動き出してから後の費用は,受益者負担の原則により,会員が個別に負担する。
B下記7.1)Aの研究会事業に参加する場合は,受益者負担の原則に則りその都度会費を徴収する。
 備考 業界団体としての産学連携に関する対外公的活動,対外負担金等は,原則として一般社団法人 日本科学機器協会 技術委員会が負担する。
6.退会及び手続き
 会員が,連携が実現して具体的な連携活動に入るとき,又はその他の事由で退会しようとするときは,その旨書面をもって届け出,未納会費がある場合は納付してから,退会することができる。
 ただし,前者の場合,引き続き会員にとどまることを妨げない。
7.事業及び会員の参加
1)本研究会は,2.に掲げる目標を達成するために次の事業を行う。
@大学等に会員の最新情報を提供し,単独で又は外部コーディネータ等の助けを借りてニーズ・シーズの出会いを斡旋する(連携斡旋事業。全会員を対象とする)。
A大学等と集団的に接触し,個別会員の産学連携に繋がるような活動を展開する(研究会事業。参加者のみを対象とする)。
BJST,NEDOその他各公共団体,大学等の産学連携に関わる情報を,電子情報として会員に提供する(情報提供事業。全会員を対象とする)。
C会員の産学連携実現につながる連続的活動システムを構築し,運営する。
2)研究会・講演会等の活動は概ね年4回を目標として運営委員会が企画立案し,実施する。
3)会員は,研究開発従事者等を研究会,講演会等に参加させることができる。
4)会員は,大学等から打診を受けるか或いは連携を求められた場合は,迅速,誠実に対応するとともに,事務局にその旨を届け出なければならない。
5)会員は,運営委員会から要請があった場合は,関与した連携事例について差し支えない範囲で事務局に報告し,本会活動の活性化に協力するものとする。
6)会員の産学連携に関わる意思は,会員企業の代表者又は代表者から委任を受けた者が責任を持って連携相手方に通知し,その結果を文書で本研究会に報告するものとする。
8.運営及び会計
1)本研究会は,一般社団法人 日本科学機器協会 技術委員会の補助金並びに会員の会費負担等によって運営する。
2)会員の中から,東京科学機器協会理事5名以内,一般会員5名以内の運営委員を選出して運営委員会を構成し,本研究会の活動計画の立案,実施,対外折衝等に当たる。
3)運営委員は,ボランティアとして活動する。
4)運営委員の計画立案・実施,対外折衝等に付随する交通費,通信費,会議費等は実費を支出する。
5)運営事務処理は,9.に従い東京科学機器協会事務局に委託する。
9.重要事項の決定
 本研究会運営の基本方針,運営委員の委嘱,入会金・会費等の額の決定,その他重要事項は,会員の半数以上の賛成を得て決定する。
10.事務局業務及び会計
1)本会の事業運営のうち,会員企業情報カードの作成・更新・管理,電子情報の作成,会員への諸連絡,協会ホームページ掲載による周知連絡,大学等との連絡・交渉等の一部,外部コーディネータへの委託・連絡,会計事務処理等を,一般社団法人 日本科学機器協会 役員会の承認を得て東京科学機器協会事務局に委託する。
ただし,会員への諸連絡,諸情報伝達は運営委員長の判断により行う。
2)本会の会計年度は,毎年4月から翌年3月末までとし,運営委員会が決算を報告する。
3)一定額以上の剰余金が出たときは,会費徴収を一時停止して調整する。
4)事務局は,会員企業の個別情報の取り扱い並びに管理に当たっては守秘義務を負う。
11.解散及び清算
 会員の3分の2以上から解散の要求があった場合は,一般社団法人 日本科学機器協会 技術委員会の承認を受け,清算のうえ本研究会を解散する。
 ただし,清算して残余財産が生じた場合は,一般社団法人 日本科学機器協会 技術委員会に寄付する。
12.附則
1)この規約は,平成19年6月1日から施行し,翌年3月末まで有効とする。
2)この規約は,1年ごとに見直す。